新着情報
2021-03-26
緊急事態宣言特別枠が第1回と第2回の公募に設けられています。
(令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合)
第1回公募期間:令和3年3月26日(金)~令和3年4月30日(金)18:00まで 電子申請
第2回公募期間:令和3年5月20日(木)~令和3年7月2日(金)18:00まで 電子申請
2020-03-10
1次締切は、令和2年3月31日、採択発表は、4月28日
2次締切は、令和2年5月20日、採択発表は、6月30日
3次締切は、令和2年8月3日、採択発表は、9月25日
4次締切は、令和2年11月26日(12月18日まで延長)、採択発表は、2月18日
5次締切は、令和3年2月19日、採択発表は、3月31日
6次締切は、令和3年5月13日、採択発表は、6月末の予定
7次締切は、令和3年8月17日、採択発表は、9月末の予定

支援報酬は、申請書作成費10万円(税別)、採択された場合は成功報酬として採択額の5%(税別)でお引き受けさせていただきます。
2019-08-20
認定後に3万円(税別)をご負担いただきます。
2019-08-19
今回の公募から電子申請になっています。
公募期間は、2019年8月19日(月)~2019年9月20日(金)
2018-10-30
経営革新に真剣に取組まれるために経営革新計画を策定される場合は、無料で支援させていただきます。
2018-08-03
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募が開始しました。公募期間は、平成30年8月3日(金)~9月10日(月)
2018-04-01
事業承継時の贈与税・相続税の納税猶予制度が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

通常、税務については、顧問税理士の方にご相談されると思いますが、
事業承継は、税務面だけではなく、事業の見直し等の事業全体に対する観点からの取組が必要です。

ご相談いただければ、総合的な観点からお手伝いさせて頂きます。
2018-02-28
公募期間:平成30年2月28日(水)~平成30年4月27日(金)(当日消印有効)採択公表は、平成30年6月中を目途にしている。
また、今回は、2次公募も行う予定(開始時期・実施内容は未定) 
2017-05-10
この制度は、早期の段階から資金繰り管理や採算管理などを行い、経営改善に取組む中小企業・小規模事業者を支援するものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関(専門家)の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の経営改善計画を早期に策定し、金融機関に提出することで、自己の経営を見直すとともに適切な情報開示を行います。
①中小企業・小規模事業者は金融機関に事前にこの制度の活用を相談し、専門家と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。
②中小企業・小規模事業者が、専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定し、その計画について、金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる専門家費用が補助されます。
③早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、中小企業・小規模事業者と専門家はモニタリングを実施します。モニタリングにかかる専門家費用が補助されます。
※補助率は、2/3かつ上限20万円(うち、モニタリング費用5万円まで)です。

2017-04-01
事業承継の相談を初回無料でしています。
特に、金融機関などに相談中の事業承継スキームのセカンド・オピニオンをさせていただきます。
セカンドオピニオン(英: Second opinion)とは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に「意見を求める行為」のこと。
2016-11-14
公募期間:平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)(当日消印有効) 
2016-07-01
「中小企業等経営強化法」が施行され、経営力向上計画の認定制度が始まりました。

認定申請のお手伝いをさせて頂きます。

計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
2016-02-05
公募期間 平成28年2月5日(金)~4月13日(木)【当日消印有効】

公募申請のお手伝いをさせて頂きます。

3企業に限り、成功報酬契約でお引受けできます。
成功報酬契約では、申請が採択されない場合は、報酬の支払いは必要ありません。
2015-10-16
海外展開をサポートする認定支援機関としてミラサポに掲載されています。(四国エリア平成27年度)
初回相談は、無料です。メールでご連絡ください。


2015-08-07
認定支援機関の確認書類が必要な補助金は、
平成26年度補正予算では、次の補助金でした。
次回の補助金申請をお考えの場合は、ご相談ください。

①ものづくり・商業・サービス革新補助金
②創業・第二創業促進補助金
2015-06-25
公募期間 平成27年6月25日(木)~8月5日(水)【当日消印有効】

公募申請のお手伝いをさせて頂きます。
ご検討の方は、7月20日(月)までにご連絡ください。

今回は、1企業のお手伝いをさせて頂きました。